料金表
個人の債務整理事件(任意整理、自己破産、個人再生、過払金返還請求)
料金表の価格はすべて税込表示です。
| 事件等 | 報酬の種類 | 弁護士報酬の額 | 備考 | |
|---|---|---|---|---|
任意整理 |
着手金 | 3万3,000円×債権者数 | 債権調査等の結果、任意整理から破産、個人再生に移行する場合は、破産、個人再生の着手金のみとし、過不足金は精算します。 | |
| 報酬金 | 債権者主張の債権額（但し、法律上請求可能と思われるもの）－和解金額）×11％ | 各債権者との間で債務弁済契約（和解）が成立した場合に、その都度発生します。 | ||
自己破産 |
着手金 | (a)法定残債務金額が合計1000万円以下の場合 | 10社以下：22万円 | (c)夫と妻、親と子等関係ある複数人からの受任で、同一裁判所での同時進行手続の場合、2人目以上の1人当たりの金額は、(a)については5万5,000円を、(b)については11万円を各々減額します。 |
| 11社から15社まで：27万5,000円 | ||||
| 16社以上：33万円 | ||||
| (b)法定残債務金額が1000万円を超える場合 （債権者数にかかわらず） |
33万円～ 44万円 |
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| 報酬金 | 通常のケースでは請求しませんが、免責が特に困難と認められる事情があるケースでは、上記着手金の基準を上限としてお願いする場合があります。※上記(a)ないし(b) | |||
個人再生 |
着手金 | (a)住宅資金特別条項を提出しない場合 | 33万円 | |
| (b)住宅資金特別条項を提出する場合 | 44万円 | 住宅ローン約定どおり支払う場合は、（a）の額とします。 | ||
| 報酬金 | 0円 | |||
過払金返還請求任意整理、自己破産、個人再生事件において、過払金の請求をし、返還を受けた場合には、別に右記の報酬金を請求します。 |
報酬金 | (a)交渉により任意に過払金の返還を受けた場合 | 返還を受けた過払金×22％ | |
| (b)訴訟により過払金の返還を受けた場合 | 1社あたり2万2,000円＋返還を受けた過払金×22％ 但し、返還額の27.5％を上限とします。 |
但し、以下の場合には、次の金額を加算します。
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その他の費用 |
日当 | 債権者からの提訴に対する応訴の必要上、弁護士が裁判所に出頭する場合 | 1万1,000円 | 上限は5万5,000円 |
| 遠隔地（県外）の裁判所へ出頭する場合 | 半日につき2万2,000円、 1日につき3万3,000円 |
上限は16万5,000円 | ||
| 刑事告訴を行い、かつ、警察署と具体的な折衝をしたり、建物の不法占拠の状況調査等のために現場に出向いた場合 | 1日当たり1万1,000円 | 上限は5万5,000円 | ||
| 実費 | 実額 | 交通費、通信費、コピー代、印紙代、 振込手数料 、予納金等 | ||